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【確定申告】妊娠出産の医療費控除でいくら戻る?お得に申告するポイント

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出産で医療費がかかりました。
お金は戻ってくる?お得にできるポイントは?

はるの
はるの

出産後、確定申告で約6万円お金が戻ってきました!

去年出産して医療費が多くかかったため、先日確定申告をしました。
インターネットで全て完了し、約1ヶ月後には税務署から振込がありました。

対象者が確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってきます。
特に出産などで医療費の支払いが多かった場合は還付が受けられる可能性が高いので、節税対策として活用したい制度です。

この記事では確定申告を初めてやる人に向けて、医療費控除をお得にするためのポイントをまとめました。

支払った医療費が少なくても控除の対象になったりお金が多く戻ってきたり。
ちょっとしたコツを知っているだけでお得に制度を利用できます。


この記事でわかること

・会社員が確定申告をするメリット
・医療費控除でどのくらいお金が戻ってくるか
・控除をお得に受けられるポイント


医療費控除とは

医療費控除とは年間医療費が一定額を超えた場合に所得金額から差し引くことのできる制度。

払いすぎた税金が戻ってくる他、毎年6月に更新される住民税の金額も抑えられるメリットがあります。


今は産休・育休中。
医療費控除も会社にやってもらえる?

はるの
はるの

医療費控除は自分で確定申告する必要があります。

会社員はお金の手続きである年末調整を会社がやってくれます。
医療費控除も会社でやってもらえば良いのでは?と思うかもしれません。

しかし、医療費やふるさと納税の寄付、住宅ローン、株の損失など年末調整では処理されない控除もあります。

医療費控除もそのひとつ。
必要な書類を自分で記入し、確定申告しなければ控除を受けることができません。


初めての確定申告

自分で計算をして書類を作って、確定申告は色々と大変そう…
初めての人にとってはそんなネガティブなイメージですが、1年分の医療費の領収書さえきちんと集めておけば大丈夫です。

私も今年初めて確定申告をしましたが、ネット上で書類作りから申請までできるので育児や家事の空いた時間を使ってできました。

ですが正直なところ、確定申告にかかった時間はトータル3時間ほど。
初めてだったこともあり、色々と調べた時間を含めたら4時間くらいかかりました。

子連れで税務署まで行くという手間を考えれば楽ではありましたが、調べながらの書類作成は面倒でした…
妊婦健診は回数も多いし、家族分の病院代や薬代、計上できる交通費となると結構な量です。


無料で確定申告できるサービス

調べてみると、無料で確定申告できるサービスがありました。

各項目に対して⚪︎か×で選んで書類の作成ができるので初心者でも簡単そうです。
次回以降はこちらを利用してやってみようと思います。



どのくらいお金が返ってくるか

医療費控除でどのくらいお金が返ってくるかは、所得額によって計算方法が変わります。
総所得額が200万円以上かそれ未満かがボーダーラインです。


医療費控除の計算方法

・総所得が200万円以上
1年間の医療費−支払われた保険金額−10万円

・総所得が200万円未満
1年間の医療費−支払われた保険金額−総所得金額×5%


補足情報

・総所得は夫婦合算でなく、夫や妻1人分の所得額のこと
・1年間の医療費の集計期間はその年の1/1〜12/31
・医療費は本人以外(夫や妻、子供、両親など)家計を一緒にしている人たち分合算してOK


シミュレーションには簡易計算サイトを利用してみるとわかりやすいです。
(※総所得が200万円未満の場合、正しく計算されません)

医療費控除簡易計算


医療費控除をお得にするポイント

医療費10万円未満でも対象になるかも

医療費控除の対象になるのは『年間の医療費が10万円を超えた人』と説明されている情報を時々見かけます。
しかし、医療費が10万円を超えていなくても医療費控除の対象になる可能性があります。

それは総所得額が200万円未満だった場合です。

前述の『医療費控除の計算方法』を見ればわかりますが、総所得が200万円以上ある人は年間の医療費が10万円を超えないとお金が戻ってきません。

しかし、総所得が200万円未満の人は計算式が総所得金額に応じたものになるため、還付が受けられる可能性があるのです。

医療費が6万円だった場合

・総所得400万円の人
年間医療費6万円−10万円=マイナスとなり還付は受けられない

・総所得100万円の人
年間医療費6万円−総所得100万円×5%=還付額1万円

上記の例でわかるように、医療費が6万円でも総所得が100万円であれば控除の対象です。

夫の総所得が400万円・妻が100万円だった場合、妻が確定申告をすれば1万円の還付が受けられます。


夫婦どちらで申告するのがお得か

医療費控除の総所得は夫婦のどちらか。
医療費は個人だけでなく家族分まとめて計算してOKでした。

夫婦別々に控除を受けることも可能ですが、人数分全ての医療費をまとめて計算する方がより大きな節税効果が期待できます。

では、夫婦どちらが申告する方がよりお得になるのか。
一般的には、年間医療費が10万円より多いかそれ以下かで違ってきます。

・年間医療費が10万円より多い
→総所得が高い方

・年間医療費が10万円以下
→総所得が200万円未満の人

年間の医療費が10万円より多い場合で、夫婦ともに総所得が200万円以上・もしくは片方が専業主婦などで所得がない場合は、総所得の高い方が医療費控除を受ける方がお得です。

所得税の税率に応じて還付額が増え、6月からの住民税算出にも影響するため節税効果が大きくなるためです。


医療費の対象範囲を要チェック

医療費と聞くと、病院の診察・検査代、薬代など治療のために医療機関で支払った費用だけと思いがちです。
しかし、この医療費の項目は色々なものが含まれており意外と対象範囲が広いです。

医療費の対象例

・通院や入院のための公共機関の交通費
・出産で入院する際のタクシー代
・治療のための鍼灸・マッサージ代
・入院中の食事代
・不妊治療費

無痛分娩による麻酔などの処置費用はもちろん、産後に乳腺炎になって助産院を利用して受けたマッサージの施術費用も医療費の対象。

今回は妊娠・出産に関係のあるものをメインに取り上げましたが、医療費を計算する時に漏れることのないよう対象範囲をざっと確認しておきましょう。

なお、交通費など領収書を毎回もらわないようなものについては家計簿などへの記載で把握できていればOKのようです。


保険金額の書き方に注意

画像の赤い矢印部分、医療費控除の明細書【内訳書】の(5)の項目。
『(4)のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額』についてです。

この項目には、子供1人につき42万円給付される出産育児一時金や、医療保険、生命保険、高額療養費が含まれます。

注意するポイントは、保険金などの補てん額が医療費を上回った場合です。
給付された金額を全て書くと、損をしてしまいます。

保険金の支払いが医療費を上回った場合

・分娩費用が50万円
出産一時金42万円+生命保険の入院給付金18万円=60万円分の給付

実際に給付された金額は60万円ですが…
『生命保険や社会保険などで補てんされる金額』の項目には50万円と記載します。

これは出産に限った話ではなく、普通の入院・通院での保険金も同じです。

給付額が医療費を上回った場合に上回った金額そのままを記載すると、他の医療費から差し引かれる形になり控除の対象から外れたり給付額が減ってしまいます。

『支払った医療費のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額』なので実際に支給された補てん額が医療費を上回った場合でも、内訳書の記載として補てん額が医療費を上回ることにはなりません。


まとめ

・医療費が多かった年は医療費控除のチャンス

・年間医療費が10万円を超えるかでお得に申告できる人の条件が変わる

・ちょっとした記入の仕方・計算方法のコツでお得に申請できる

・確定申告で会社員も節税できる!まずはシミュレーションからやってみよう

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